横浜市、2027年のIR免許申請を見送る公算　市長選候補7人全員がカジノ誘致に反対

横浜市が2027年のIR（統合型リゾート。カジノを含む複合施設）免許の申請を見送る公算が大きい。10月18日投開票の市長選に立候補した7人全員が、市内へのカジノ誘致に否定的だからだ。業界メディアのCasino.orgが10月5日に報じた。

横浜市は東京の南約20マイル（約32キロ）に位置し、人口は東京に次いで全国2位。第2次IR公募で世界的な事業者を引きつけるうえで、同市の動向が鍵になるとみられてきた。Casino.orgはラスベガス・サンズ、ウィン・リゾーツ、シーザーズ・エンターテインメント、ゲンティン、メルコ・リゾーツの名を挙げている。ただ、横浜が手を挙げる可能性は現時点で低い。

市長選候補7人全員がカジノに反対

立候補者には、9月に職場をめぐる不祥事で辞任した山中竹春前市長も含まれる。返り咲きを狙う。山中氏は2021年の就任直後に、横浜市のIR誘致を撤回した当事者だ。

他の6人は、市民団体代表のサチコ・フジカワ氏（51）、元国会議員のカズマ・ナカタニ氏（43）、弁護士のアツミ・ハラサワ氏（59）、企業経営者のアツシ・フクヤマ氏（37）、建築家のリケン・ヤマモト氏（81）、日本共産党神奈川県委員会副委員長のユカ・アサカ氏（46）。

ナカタニ氏はIR反対を6つの「ゼロ」公約の一つに掲げる。出産費用ゼロ、第2子以降の保育料ゼロ、給食費ゼロ、介護費用ゼロ、職場のハラスメントゼロ、そして「カジノゼロの横浜」だ。フジカワ氏は過去にIR反対運動に参加し、今も反対の立場を崩していない。ヤマモト氏はIRを拒否し、山下ふ頭に伝統的な木造町家を並べる対案を示す。ハラサワ氏もIRを受け入れないと明言している。フクヤマ氏とアサカ氏は、IRが自身の政策全体の方向性と合わないとしている。

Casino.orgは、次期市長もカジノ開発への入札に反対する公算が大きいとしている。

免許はMGM大阪の1件のみ

日本は2018年、IRを最大3カ所に認めた。これまでに免許が交付されたのは1件だけ。MGMリゾーツが共同開発するMGM大阪で、大阪・夢洲に建設される総額1兆5100億円（約95億ドル）の事業だ。

2027年5月に始まる第2次公募

横浜が外れれば、第2次公募に参加する事業者が増えるかは不透明になる。関心を示しているのは現在、Bally's CorporationとGalaxy Entertainment GroupのみだとCasino.orgは伝えている。

公募期間は2027年5月に始まり、11月まで続く予定。市長選は10月18日に投開票される。