Flutter、英国とアイルランドで最大1400人の人員削減 ギャンブル税増で再編

Flutter Entertainmentは2026年10月20日、英国とアイルランドの事業で最大1400人を削減すると発表した。英・アイルランドの従業員は約9000人で、削減はその1割台半ばに当たる。英国のギャンブル税（賭博・ゲーミング税）の引き上げで採算が悪化したためで、同社は投資家向けの発表で再編を明らかにした（Casino.org）。

削減の規模と対象拠点

対象になるのはリーズとダブリンのほか、ポルト（ポルトガル）とクルージュ＝ナポカ（ルーマニア）にある英・アイルランド事業向けの拠点だ。SBC Newsによると、ルーマニアではBetfair Romania DevelopmentがLinkedIn上で、クルージュ＝ナポカで英・アイルランド向け業務を担う約300人が影響を受ける見通しだと明らかにしている。GamblingNewsは対象にマルタも含まれると伝えた。

比率の表記は各社で少し違う。Casino.orgは約15%、GamblingNewsは最大16%としている。同社の世界全体の従業員数は28,500人。

再編費用は8000万〜9000万ドルになる見込みで、主に退職金、福利厚生、その他の費用で構成される。20日から対象者への通知を始めており、大部分は2026年末までに完了する予定だ。SBC Newsによれば、この費用は第2四半期の決算説明で示した業績見通しに織り込み済みで、2026年第4四半期に計上される。

何が税負担を押し上げたか

背景には、2025年秋の英予算で決まった税の引き上げがある。オンライン賭博にかかる遠隔ゲーミング税（Remote Gaming Duty、RGD）は21%から40%へ上がり、2026年4月に適用された。スポーツ賭博の一般賭博税（General Betting Duty、GBD）は2027年4月に15%から25%へ引き上げられる。業界はさらに、ゲーミング機にかかる機械税（Machine Games Duty、MGD）が40%に上がる事態を想定している。労働党の議員90人が、アレックス・バリンジャー議員が金曜日にまとめた書簡に署名し、Bカテゴリー台のMGDを倍増させるよう政府に求めている（SBC News）。

Flutter UK&Iのケビン・ハリントン最高経営責任者（CEO）は「まずは影響を受ける同僚への支援に集中し、チームを導いていきたい。関係者全員にとって厳しい時期になる」と述べた。税については「昨年の英予算で示された賭博・ゲーミング税の大幅な引き上げは、英国の規制市場における経済モデルを根本から変えた。同時に、無許認可・無規制の市場を勢いづかせてもいる」と主張している。「1年前に警告した通り、これほどの引き上げは完全には吸収できない。固定費を削減して事業を再編する必要がある」とも語った。

相次ぐ人員削減と財務への影響

同じ動きは他の事業者にも広がっている。Entainは9月、顧客対応部門の400人を削減すると発表した。Flutterも同月、Paddy Powerの店舗を最大100店見直しの対象とし、約400人の雇用が危ぶまれるとしていた。Betfredは1200店超の小売網全体を閉じる可能性があると警告したことがある。

Flutterの第2四半期決算（8月発表）では、英国の税引き上げが調整後EBITDAの45%減の一因になった。英・アイルランドの売上高は前年同期比4%増の9億7100万ドルだった。同社は英税制の変更で2027年の調整後EBITDAが5億4000万ドル押し下げられると試算し、そのうち2億100万ドルを今回の再編を含む初期のコスト削減で相殺する計画を示している。「英国最大の事業者として、市場シェアを取れる立場にあると確信している」とハリントン氏は話す。

次の焦点

グループCEOには数週間前、国際部門を率いていたダン・テイラーが就任した。ハリントン氏はその下で英・アイルランド事業を統括する。MGDの引き上げ幅と時期は決まっていない。2027年4月のGBD引き上げと合わせ、政府がどこまで税を上げるかが事業者のコスト計画を左右する。