ブラジル、大統領選9日前にオンライン賭博を全面禁止 規制市場に停止措置

ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領は9月25日、オンライン賭博を全面禁止する暫定措置に署名した。10月4日の大統領選を9日後に控えた決定で、2025年1月に全国で営業を始めた規制市場を止める。措置は即日効力を持ち、認可事業者は新規入金を受け付けられない。

何が止まり、いつまで続くのか

利用者は10月5日までに口座から資金を引き出せる。認可を受けた賭博サイトとアプリは10月6日からブロックされる。事業者は10月9日から14日にかけて、利用者が引き出しを請求しなかった分も含めて残高を返還する。暫定措置第1,394号（議会の承認を前提に即時発効できる大統領令）はすでに効力を持つが、維持するには120日以内に議会の承認を得る必要がある。一連の日程はCasino News Dailyが伝えた。

財務省のダリオ・ドゥリガン財務相は発表の場で「われわれはオンライン賭博に関わる公衆衛生上の問題に直面している。深刻な問題だ」と述べた。政府は固定オッズ賭博の運営や宣伝に刑事罰を科す法案も準備している。

規制市場ができるまで

ブラジルは2018年、ミシェル・テメル政権下でオンライン賭博への扉を開いた。ルラ氏は2023年12月、スポーツ賭博とオンラインカジノの規則を定める法律に署名した。規制要件を満たし参入料を支払った事業者が2025年1月から全国でサービスを提供してきた。

財務省の推計では、ブラジルの家計はオンライン賭博に年間約600億レアル（115億7,000万ドル）を支出し、約100億レアルの税収が生まれている。iGBが伝えたレグルス・パートナーズの試算では、業界の純収入は約57億ドル（2026年第1四半期のGGR換算で年63億ドル）に達しており、即時かつ全面的な停止に直面している。GGRは賭け金から払い戻しを差し引いた売上高を指す。

違法サイトはすでに急増

停止の裏で違法市場が動いている。GamblingNewsが伝えたベット・リーガルとアイアン・セキュリティの調査では、暫定措置の発表後に415を超える違法賭博サイトが新たに確認された。iGBの集計では、金曜日に295件だった未認可ドメインが日曜午後7時10分までに710件に増え、2日間で141%増加した。

政府は法務省と財務省が主導して506のサイトを閉鎖した。ただし、違法事業者の多くはミラードメイン（同じ内容の代替サイト）を用意しており、接続遮断への対処に慣れている。テレグラムでは違法賭博を宣伝する43のチャンネルとグループが見つかり、合計21万2,000人以上が参加している。

全国ゲーム・宝くじ協会（ANJL）のプリニオ・レモス・ジョルジ会長は「闇サイトは提供を広げ、法と監督の外で運営を続けてきた。今後は合法賭博の禁止を利用し、賭博客を違法市場に引き込むだろう」と述べた。ANJLは少なくとも3,000万人の賭博客が違法市場に流れると推計する。

業界の反応と法廷闘争

ANJLは暫定措置を覆すため、裁判所に持ち込むなど適切な措置を取っていると表明した。ブラジル責任あるゲーミング研究所（IBJR）は、稼働直後の市場閉鎖は経済的・法的に重大な結果を招き、活動の正式化と管理で得た進展を損なうと批判した。

ベタノは暫定措置の影響を緩和する方策を検討し、5年間のライセンスを踏まえてブラジルでの権利を守るための法的措置を準備していると発表した。レグルス・パートナーズは、直接課税されている商品を突然禁止することは連邦税収を脅かすと指摘し、違憲と判断される余地があるとみる。連邦歳入庁の発表としてiGBが伝えたところでは、2026年1月から8月の賭博税収は前年同期比12%増だった。

JPMorganは、ブラジル市場との結び付きが大きい上場企業としてエボリューション、オールウィン、エンタイン、フラッターを挙げた。オールウィンはベタノを運営するカイゼン・ゲーミングの36.75%を保有し、2026年の調整後EBITDA（利払い・税・減価償却前利益）マージン約37%という従来の見通しが適用できなくなると説明した。エンタインは2026通期の業績見通しを維持しつつ、暫定措置の影響で予測レンジの下限になるとみている。iGBはフラッターが7,000万ドルの減収に見舞われると伝えた。フラッターは2024年9月、地元事業者NSXを3億5,000万ドルで買収している。

サッカーのグレミオは、賭博会社が「スポーツの主要な収入源の一つ」になったと懸念を示した。2025年にブラジルの主要クラブが賭博会社から受け取った額は11億レアルに上る。上院議員のフラビオ・ボルソナロ氏はリオデジャネイロでの選挙運動で、決定を「ポピュリスト的で偽善的、政治的動機によるもの」と批判し、「選挙目的の措置」だと述べた。

暫定措置は議会が120日以内に承認しなければ失効する。レグルス・パートナーズは合法賭博の全面禁止が維持される可能性を5%とみる一方、数カ月にわたる空白が生じる確率を85%と予測し、「そうした空白が産業に与える損害の大きさを軽く見るべきではない」と警告する。