イタリア2027年予算案、ギャンブル税収は3年で約26億ユーロ AGIMEG集計

イタリアの2027年予算案（Manovra 2027）をめぐり、財務技術報告書（relazione tecnica）の各条項が示す財政効果を業界メディアのAGIMEGが積み上げた集計で、ギャンブル部門の2027年から2029年までの税収貢献は約26億ユーロに達する。総額は25億8,663万ユーロで、うち64%をスロットとVLTへの措置が占める。

年ごとでは2027年が9億5,213万ユーロ、2028年が7億7,663万ユーロ、2029年が8億5,787万ユーロ。AGIMEGは、この合計が性質も期間も異なる項目を足したものだと明記している。税負担の純増分をそのまま示す数字ではない。

スロットとVLTへの措置が総額の64%

最大の項目は第23条で、PREU（遊技機器に対する国の徴収分）と台のパラメータの見直しから3年間で11億5,500万ユーロを見込む。2027年の3億3,400万ユーロから2029年には4億5,600万ユーロへ増える。

試算の前提は、AWP（ビデオスロットなどの遊技機）に25%、VLT（ビデオロッタリー端末）に9.60%のPREUを課し、払戻率70%以上のAWPには20%の税率を適用したうえで、賭け金と払戻の上限を引き上げることにある。AWPの売上高が措置なしの場合より30%以上増え、2029年にはすべての台が新要件に移行するとも仮定している。

AGIMEGは、この見通しが市場についてのこうした仮定に依存していると指摘した。スロットとVLTに関わる措置を合わせると約16億5,500万ユーロで、3年間の総額の64%を占める。

免許期間の延長、ロト、LAN施設からの収入

免許期間の延長による収入は2027年に4億9,050万ユーロ。スポーツベッティングが1億1,450万ユーロ、AWPとVLTのネットワークが1億6,650万ユーロ、ビンゴが2,150万ユーロ、スクラッチカードのグラッタ・エ・ヴィンチが1億8,800万ユーロだ。グラッタ・エ・ヴィンチの分は2027年に一括で計上されるが、対象となる免許の延長は2028年9月30日から2029年12月31日まで。ビンゴの過去の料金の再計算分として464万ユーロが2027年に加わる。

ロトとスーパーエナロットの水曜日の第5抽選は、3年間で1億1,670万ユーロの国庫収入増を見込む。2027年が3,050万ユーロ、2028年と2029年が各4,310万ユーロで、2027年は8.5か月分の稼働、売上高は2025年比4%増を前提とする。

LAN施設は娯楽税と許可関連の拠出金で3年間に1億2,817万ユーロ。2028年と2029年の差は拠出金が2年ごとであることを反映している。施設数は当初200店から定常状態で2,300店に増えると仮定されており、報告書自身が現在の普及状況について確実なデータがないと認めている。

このほか、賞金の出ない機器の区分の正規化が2027年のみ1,500万ユーロ（1台1,000ユーロ、1万5,000台と想定）。2015年の一時金の未納分回収が7,162万ユーロで、この項目だけを除くと2027年の合計は8億8,051万ユーロに下がる。

LAN施設はISIの負担と2年ごとの更新を問題視

LAN施設への措置については、AK InformaticaのCEOで、LAN施設を巡る問題で注目されたエスポート・パレスの元CEOでもあるアレッシオ・チコラーリ氏が、AGIMEGに寄せた声明で見解を示した。

「特定のカテゴリーの新設は前向きで、長く待たれていた。ただ、技術的に適用でき、経済的に維持できるルールと一体でなければならない」と同氏。PC、コンソール、シミュレーターは性質の異なる機器で陳腐化が速く、「部品の交換や端末の更新のたびに新たな許可手続きを求めるべきではない」と述べた。

最大の課題として挙げたのが、機器ごとに課される年間負担「ISI」だ。同氏の試算では、PCとコンソールは1台あたり年1,200ユーロ、大型シミュレーターは年2,000ユーロになる。「伝統的な遊技場向けに設計された基準が、収入や使われ方の違いを十分に考慮しないままLAN施設に移された印象がある」としている。

チコラーリ氏は24台のPC、8台のドライビングシミュレーター、10台のコンソールを備えた施設を例に、ISIと許可負担が年6万1,500ユーロ（シミュレーターが通常料率なら5万5,100ユーロ）になると試算した。PCとコンソールの料金は1時間およそ5ユーロ。「1台のPCがISIと自らの年換算の許可負担を回収するには、満額で260時間を売る必要がある」とし、人件費や家賃、電力、機器更新は別に残ると指摘した。

20台以上の最低台数要件も疑問視し、「小規模な町の施設やシミュレーションセンターの多くはこの数に届かない。安全と適正さは規模で決まらない」と述べた。

チコラーリ氏は自身の発言が個人的な見解だと断ったうえで、所属する業界団体AIEGに対し、政府と税関・独占庁（ADM）との協議を要請する考えを示している。