イタリア2027年予算案のゲーム規制、eスポーツ施設をADMの許認可・課税対象に

イタリアの2027年予算法案に、LAN型のゲーム施設（eスポーツ施設）を賭博規制当局である税関・独占庁（ADM）の許認可と課税の枠組みに置く条文が盛り込まれた。GamblingNewsが11月10日に報じた。対象は、顧客が料金を払ってネットワークにつながった機器で遊ぶ施設で、法案の第25条が扱う。議会審査は始まったばかりだ。

LAN施設に20台以上の端末、2年ごとの認可

こうした施設はLANホールやeスポーツセンターと呼ばれ、地元の大会の会場にもなっている。法案は施設内での賭けをすべて禁止する。GamblingNewsは、賭けがこうした施設の主な事業になることはほとんどないと指摘している。

法案の第24条は、運営者に2年ごとのADM認可を求める。手数料はゲーム機器1台あたり200ユーロ、施設1件1,000ユーロ、ゲーム1本2,000ユーロ、オンラインプラットフォーム1件10,000ユーロ。各施設には少なくとも20台のゲーム端末が必要になる。

税務では、機器または端末1台あたり年間15,000ユーロを課税標準として8%の娯楽税を課す。大会の参加費には、監督業務の財源として最大8%の賦課金がかかる。ADMはプラットフォーム、施設、許可するゲームの要件を定めるほか、大会のルールや参加費、賞金も決める。運営者はPC端末上のオンライン活動の記録を少なくとも5年間保存しなければならない。

IIDEAの反発と政府試算の開き

イタリア・インタラクティブ・デジタル・エンターテインメント協会（IIDEA）は11月6日の声明で条文の削除を求めた。費用と事務負担が、まだ初期段階にある分野の成長を妨げ、取り返しのつかない打撃を与えかねないとしている。

政府側の技術報告書は、2027年に200施設、2028年に2,300施設を想定し、税収と手数料で6,600万ユーロ超を見込む。IIDEAは、国内のLAN施設は約70にとどまり、その多くが20台の端末要件を満たさないと反論する。2026年のイタリアのeスポーツ市場は約3,200万ユーロ規模だとしている。

IIDEAは第24条がEU法やデータ保護要件と両立するかも疑問視した。利用者の活動を詳細に記録し、長期間保持する点に懸念を示している。規制の変更は現実的なデータと、影響を受ける事業者の意見を踏まえるべきだと述べた。

財源としてのゲームとたばこ

予算法案は、歳出の財源を金融、保険、エネルギーの各分野と、ゲーム・たばこの分野、中央政府にも求めている。中小企業団体Conflavoro PMIが、下院第5予算委員会と上院第5予算委員会の合同聴聞でこう述べたと、AGIMEGが11月10日に報じた。聴聞の対象は2027年度予算案と2027〜2029年の複数年度予算だ。

Conflavoroは修正案第1号で、社内に留保し再投資した利益を課税所得から除く「Utile Zero」を提案した。同団体によると、この措置のコストは年16億ユーロ（発生主義）、2028年は28億ユーロ（現金主義）にのぼる。

修正案は財源の内訳も金額で示した。たばこは1,000本あたり特定消費税を18ユーロ引き上げ、2028年から最低税負担を導入して8億ユーロ。1箱あたり約44セント（付加価値税込み）に相当する。オンラインの技能系ゲーム（giochi di abilità a distanza）は税率を5ポイント引き上げて1.5億ユーロを見込む。娯楽用機器（apparecchi da intrattenimento）には手を付けないとしている。加えて2028年に16億ユーロ、2029年に4億ユーロを特別基金から、FISPEからは2028年と2029年に2.5億ユーロ、2030年以降に6.5億ユーロを充てる。

非課税枠は売上高200万ユーロ以下で20万ユーロ、1,000万ユーロ以下で50万ユーロ、それを超える場合は100万ユーロ。留保した利益は4事業年度の間、処分できない。

予算法案の審査は両院の予算委員会で続く。IIDEAはLAN施設をめぐる条文の撤回と、現実的なデータに基づく議論を求めている。